録画配信
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- 令和3年予算特別委員会 3月18日 総括審査
- 日本共産党 小越 智子 議員
1 国からの交付金の残額と繰越について
① 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における令和2年度の残額について
② 同交付金に係る歳入項目及び金額について
③ 同交付金に係る残額の令和3年度の充当事業について
2 新型コロナウイルス対策について
① 新型コロナウイルス検査体制強化事業費について
・ 検査の実施について
・ 高齢者施設における定期的検査の実施について
② 感染症予防費について
・ 感染症危機管理対策委員会の事業内容と参加者について
・ 対策委員会、専門家会議、グローバル・アドバイザリー・ボードの関係について
・ 感染症についての情報提供や助言の実施について
・ 国と本県の見解について
③ やまなし感染症ポータルサイト整備事業費について
・ 感染症情報センターとの違いについて
④ 新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口設置事業費について
・ シミックホールディングスへの業務委託について
・ コールセンターの運用経費について
・ コールセンターの設置期間について
・ コールセンターの委託について
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策予備費について
・ 充当する事業の基準及び考え方について
3 公共施設等適正管理推進事業費について
① ぴゅあ総合の集約化について
② ぴゅあ富士と峡南の集約化に係る金額について
③ 施設設置工事について
④ 施設のコンセプトについて
⑤ 県民への説明責任について
⑥ 集約対象となる施設とその方法について
⑦ 国際交流センター、青少年センターの集約化の理由と利用者、関係団体への説明について
4 県有資産の活用について
① 県有資産高度運用等検討事業費について
・ 事業実施の方針について
・ 「高度運用等」の具体的内容について
・ 首都圏事業者への情報提供について
② 県有地を活用した新たな企業活動等の場創出事業費について
・ 他事業との違いについて
・ 事業の実施方法について
・ 県有林の貸付方針の変更について
・ 県有林の大型開発への提供について
・ 賃料の算定方法について
5 住民訴訟をめぐる県の支出について
① 訟務管理費について
・ 住民訴訟担当弁護士との契約について
・ 委託契約を延長する場合の支出について
・ 新たな着手金の支払いの有無について
・ 新たな着手金の金額と成功報酬の契約の有無について
・ 原告側が勝訴した場合の費用について
・ 富士急行以外の県有地借受人からの訴訟の可能性について
・ 着手金を補正予算に提案しない理由について
・ 今後の弁護士費用の支払いについて
② 債務負担行為について
・ 現在の裁判における弁護士費用の支払いについて
・ 成功報酬を旧弁護士の報酬基準とした理由について
・ 成功報酬の算定について
・ 住民訴訟における算定について
① 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における令和2年度の残額について
② 同交付金に係る歳入項目及び金額について
③ 同交付金に係る残額の令和3年度の充当事業について
2 新型コロナウイルス対策について
① 新型コロナウイルス検査体制強化事業費について
・ 検査の実施について
・ 高齢者施設における定期的検査の実施について
② 感染症予防費について
・ 感染症危機管理対策委員会の事業内容と参加者について
・ 対策委員会、専門家会議、グローバル・アドバイザリー・ボードの関係について
・ 感染症についての情報提供や助言の実施について
・ 国と本県の見解について
③ やまなし感染症ポータルサイト整備事業費について
・ 感染症情報センターとの違いについて
④ 新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口設置事業費について
・ シミックホールディングスへの業務委託について
・ コールセンターの運用経費について
・ コールセンターの設置期間について
・ コールセンターの委託について
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策予備費について
・ 充当する事業の基準及び考え方について
3 公共施設等適正管理推進事業費について
① ぴゅあ総合の集約化について
② ぴゅあ富士と峡南の集約化に係る金額について
③ 施設設置工事について
④ 施設のコンセプトについて
⑤ 県民への説明責任について
⑥ 集約対象となる施設とその方法について
⑦ 国際交流センター、青少年センターの集約化の理由と利用者、関係団体への説明について
4 県有資産の活用について
① 県有資産高度運用等検討事業費について
・ 事業実施の方針について
・ 「高度運用等」の具体的内容について
・ 首都圏事業者への情報提供について
② 県有地を活用した新たな企業活動等の場創出事業費について
・ 他事業との違いについて
・ 事業の実施方法について
・ 県有林の貸付方針の変更について
・ 県有林の大型開発への提供について
・ 賃料の算定方法について
5 住民訴訟をめぐる県の支出について
① 訟務管理費について
・ 住民訴訟担当弁護士との契約について
・ 委託契約を延長する場合の支出について
・ 新たな着手金の支払いの有無について
・ 新たな着手金の金額と成功報酬の契約の有無について
・ 原告側が勝訴した場合の費用について
・ 富士急行以外の県有地借受人からの訴訟の可能性について
・ 着手金を補正予算に提案しない理由について
・ 今後の弁護士費用の支払いについて
② 債務負担行為について
・ 現在の裁判における弁護士費用の支払いについて
・ 成功報酬を旧弁護士の報酬基準とした理由について
・ 成功報酬の算定について
・ 住民訴訟における算定について